先日、とあるキュレーションメディアで政府が週休三日を導入するという旨の記事を見た。コロナ禍で、稼働率が下がっているからこその施策だと思われる。もちろん、この景気で売上が増加している企業もある。アマゾンやウーバーイーツなどITに関連した需要は増すばかりなので、むしろそちらの業界はいまこそが調子がいいのではないだろうか。しかし、飲食や店舗ビジネスに関係なくとも、ほとんどの企業は売上が下がっているので、この施策は一部有用だろう。
はたして週休三日は有用な政策なのだろか。これが有用かどうかは、働き方改革を語らずには論じれない。この政策は簡単に言うと、労働時間を削減して生産性を向上させようという施策だ。数年前に導入され、大企業の労働時間削減には貢献したことだろう。
だが、中小企業は労働時間を減らしたら売上を確保できない。もともと、残業時間の計測などあってないようなものなので、福利厚生を重視する企業以外は形骸となっていたと思われる。また、売上の受注構造の多くは、大企業からの下請け的な仕事となるので薄利多売は避けられない。この点からも労度時間を削ることはできないのだ。
結局のところ働き方改革は、売上が安定する大企業の社員が恩恵を受けただけで、その他の企業は制度が導入されても変わりなしが現実だ。
この話を前提に週休三日のことを考えると、休んだ分だけ給料は減る。しかし、中小の場合は減った勤務時間で仕事を完結することは難しい。なので、給料が減り、減ったはずの労働時間で残業をすることになりそうだ。ある程度良識ある企業なら、この制度を導入せずいままで通りだと思う。が、グレーゾーンな企業は幸いとばかりにコスト削減に着手する可能性はおおいにある。
これらを踏まえると、行政に企業に搾取されないよう自立するしかないという結論に行きつくだろう。バブル期のように日本経済が成長を続ければ、毎年給料は上がるだろう。その時代と比べ、いまの時代はどう映るだろうか。まずはいまいる環境を正しく分析することからはじめたい。
